トランプ関税に左右されない最強マイナー企業5選

最近、何かと「トランプ関税」について話題ですよね。

25%にしたり15%になって株価が大きく動いてみたりと、中・長期目線で投資をされている方はかなり減配などのリスクで心配かと思います。

私もその中の一人です。

そこで、今回は関税に左右されない国内の売り上げを主とする国内最強な高配当株で少しマイナーなものを紹介したいと思います。

そもそも、トランプ関税ってなに？（※かんたん解説）

関税とは、外国からのモノにかける「税金」のこと。
トランプ大統領は、日本、中国などの他国からの輸入品に高い関税をかけて、アメリカ国内の産業を守ろうとしました。

今は、15%に落ち着きましたが、今後25%になる可能性も示唆されています。そうなると、日本企業もその影響を受けるリスクがあります。

では、関税に強い企業とはどんな企業でしょうか？

トランプ関税に強い高配当株の特徴

• 海外売上が少ない（内需系）

• 景気に左右されにくい（ディフェンシブ銘柄）

• 安定した収益がある（インフラや通信系）

この三つが関税に左右されずらい代表的な特徴であると思います。

ここから、待ちに待った関税に強い高配当株を紹介していこうと思います。

トランプ関税に左右されにくいおすすめ代表高配当株3選

① NTT（9432）

• 【利回り】約3.5%

• 【理由】国内通信がメイン。海外依存が少なく、公共インフラとしての安定感あり。5GやDX分野にも注力中。

• 【2025年の状況】株式の25分割後も着実に個人投資家が増加。ドコモとの統合効果も進み、次世代通信インフラ（IOWN構想）に向けた投資も継続中。

• **NTTは日本を代表する通信インフラ企業。**ドコモを完全子会社化したことで、モバイル・固定・クラウドといった通信基盤の統合が進んでおり、安定した収益構造を持っています。

  トランプ関税の影響をほとんど受けず、国内中心のビジネスモデルのため為替にも左右されにくいのが魅力です。また、2023年度からは株主還元を強化し、増配傾向が続いています。

② JT（2914）

• 【利回り】約5.5%

• 【理由】国内たばこ市場＋海外も独自の流通網を持つ。関税より価格調整力の方が強い。長期で増配中。

• 【2025年の状況】国内の紙巻きたばこ市場は縮小する一方、加熱式たばこの成長・海外子会社の業績好調でトータルでは安定。増配を継続中。

• JTは日本で唯一たばこ製造ができる企業。国内需要が安定しており、海外事業でもトランプ関税の影響を大きく受けない国への販売が多いため、国際政治の変化によるリスクは限定的です。

  特に注目すべきは、連続増配（6期連続）と高水準の配当性向。配当重視の姿勢が明確なため、長期保有に適しています。

③ 三菱HCキャピタル（8593）

• 【利回り】約4.5%

• 【理由】リースや金融事業が主力。為替や関税より、金利と景気の方が影響大。国内需要も強い。

• 【2025年の状況】再エネ・医療・航空など分野を広げつつも、景気に左右されにくい長期契約中心のビジネス。M&A戦略も継続中。

• 三菱HCキャピタルは、設備やインフラを長期リースするビジネスモデルが特徴です。海外事業もありますが、為替ヘッジが効いており、特定国に偏っていないため、トランプ関税の影響は限定的。

  また、再生可能エネルギー関連の案件が増えており、ESG投資が追い風になっています。長期的な安定収益が見込める企業です。

次に、マイナーな5社を紹介していきます。

トランプ関税に左右されにくいマイナー高配当株5選

①兼松エレクトロニクス

【事業内容】ITインフラ、セキュリティなど法人向けシステム導入

【配当利回り】約3.3%

【理由】国内BtoB特化。海外リスク少なめ

【注目ポイント】

• 国内企業向けBtoB中心のため海外依存はほぼゼロ

• セキュリティ・クラウド・仮想化など、需要が安定している分野に特化

• 自己資本比率70%超と財務も堅実

【2025年の状況】

2025年現在、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援需要が拡大中。
景気に左右されにくく、受注残も堅調。営業利益率は10%以上と高収益体質で、配当も着実に継続中です。

②住友林業

【事業内容】 戸建て住宅や木材・建材の国内販売

【配当利回り】約4.0%

【理由】国産材需要もあり、国内住宅需要に強い

【注目ポイント】

• 国産材を活用した住宅開発に強み

• 林業から建材・建築までを一貫して行う垂直統合モデル

• ESG対応企業としても注目

【2025年の状況】

ウッドショックの影響が落ち着き、安定した国内木材供給と住宅受注が堅調に推移中。
海外の住宅開発も堅調ですが、主軸は国内。配当性向も30～40%で安定しており、株主還元も手厚い状況です。

③沖縄セルラー電話

【事業内容】 KDDIグループの地域通信会社

【配当利回り】約3.6%

【理由】信会社沖縄特化、為替・貿易リスク皆無

【注目ポイント】

• 通信インフラという「超ディフェンシブ」業種

• 沖縄県内のみをターゲットとした地域密着型ビジネス

• KDDIとの連携で安定的な設備投資とサービス提供

【2025年の状況】

2025年現在も堅実に通信契約数・売上が微増中。
地域特化ゆえに新規参入も難しく、独占的なポジションを確保。5年連続で増配しており、長期保有でじっくり育てたい銘柄です。

④極東貿易

【事業内容】 化学品や工業製品の輸入販売

【配当利回り】約4.2%

【理由】国内での技術商社。為替リスクあるが米国依存少ない

【注目ポイント】

• 米国への依存度は低く、欧州やアジアの技術製品が主力

• 自動車・医薬・半導体など幅広い業界に供給

• ニッチ技術に強みがあり、独自性がある商社

【2025年の状況】

円安の恩恵と自動車部品や医療機器向けの引き合い増加で収益が安定。
2024年に一時減益がありましたが、2025年は回復基調で増収増益予想。自己資本比率も60%超と財務優良、堅実な高配当銘柄として評価されています。

⑤三菱ロジスネクスト

【事業内容】フォークリフト・物流機器製造

【配当利回り】約3.8%

【理由】輸出もあるが国内需要比率が高い

【注目ポイント】

• 製造業ながら、国内販売比率が高い

• 自社で販売・サービス体制を持つことで収益性向上

• 自動運転・電動化物流対応など将来性のある事業

【2025年の状況】

2025年現在、国内の物流自動化・倉庫拡張需要が追い風となり、受注増。
海外販売比率もありますが、主力は国内とアジア圏で、関税の影響は限定的。
2024年度に減配リスクが取り沙汰されましたが、業績持ち直しで安定配当復活中です。

まとめ
マイナーだけど堅実な「内需系高配当株」はねらい目！

トランプ関税などの外部リスクを避けたい投資家にとって、内需系の安定銘柄は非常に心強い存在です。

今回ご紹介した5

WordPressのfunctions.phpを編集する前は、編集前に必ずバックアップを取って保存してください。もし編集後、エラーが出るようでしたら、バックアップファイルを元に復元してください。

社は、いずれも：

• 国内売上が中心で関税に影響されにくい

• 業績が安定していて配当も継続中

• 将来性（DX・ESG・物流など）も見込める

という、守りと成長を両立した実力派のマイナー銘柄です。

ぜひ、ご自身のポートフォリオに「トランプ関税に強い守りの高配当株」を加えてみてください！